プラントエンジニア-Plant Engineer Digital-

ご協力お願いします！　回答は７月31日まで　メンテナンス実態調査ご協力のお願い

2026.04.01

　日本プラントメンテナンス協会では製造現場のメンテナンスの実態を把握するために、1992年より「メンテナンス実態調査」を実施しております。　本調査は、製造業の「保全体制」「保全業務内容」「設備保全の課題」等の実態を調査・分析することにより、今後の製造業における「設備管理・保全」の“あるべき姿”を模索する際の参考となることを目指しております。　つきましては、本年度「メンテナンス実態調査」に多くの事業所からご回答をいただけますと幸いです。何卒ご協力のほどお願い申しあげます。

サステナブルなモノづくりのために　No.112

2026.07.15

　今年4月に政府から「循環経済行動計画」が発表されるなど（これについてはまた後日取り上げます）、政府も産業界もサーキュラー・エコノミー（CE）の推進に邁進している感がある。ホルムズ海峡の件もあり、経済安全保障に向けた資源確保の側面が強く、そうすると材料のリサイクルが前面に出てきてしまう。CEの本質は、前回紹介したAbsolute Sustainabilityであり、エコデザインが重要な役割を担う。言うまでもなく、リサイクル性を高めるためには、リサイクル性設計が必要であるし、メンテナンス、リペア、リマニュファクチャリングなどを活用したCEコマース促進のためにも重要である。　このエコデザインをどのように普及させるか、底上げするか、というのが悩ましい。EUでは、エコデザイン規則（ESPR、Ecodesign for Sustainable Products Regulation）があって、強制力を持って進めている。わが国の方は、今年4月から施行された改正資源有効利用促進法で柱の1つとして「環境配慮設計の促進」を掲げている。具体的には、環境配慮設計した製品の認定制度を作って、認定製品は表示したり、グリーン購入で優遇したり、その他の支援を行うということになっている。エコデザインを普及させるために、EUのように強制力を使うのか、わが国のように自主性に任せ、奨励するというスタンスを取れば良いのか難しいところである。法律で強制するとなると、わが国の場合は（EUとは違って）必要最低限のレベルになるであろうし、それを頻繁に更新するということにもなりそうにないし、奨励するスタンスで上手く行くならそれに越したことはない。ただ、その中身が甚だ心許ない。というのが今回の主題である。